APNの支援機関

APNの活動は加盟国政府の財政的、資源的支援によって成り立っています。以下に紹介する機関からは資金拠出を受けています。またその他の加盟国には研究会やセミナーの主催や科学や運営面での助言といった資源的援助というかたちで支援いただいております。

兵庫県

兵庫県は日本の47ある都道府県の中で一番海外との交流がある街といえるでしょう。神戸港が1868年に開港して以来、兵庫は日本の国の海外への窓口として、また交易の中心として栄えてきました。兵庫に拠点を置く国際的な研究、調査機関には、大型放射光施設 SPring-8、閉鎖性海域の環境保全のための国際エメックスセンター、健康の問題を研究するWHO神戸センターなどがあります。また阪神淡路大震災の教訓をいかし、人と防災未来センターやアジア防災センターを中心とした防災研究も盛んです。県ではこうした国際研究機関や海外の地域自治体との協力体制を形成し、またNGOや民間企業とも交流を進めています。このように兵庫県はすべての人類に共通する問題の解決に積極的に取り組み、21世紀社会の安定と平和を求め続けます。

日本環境省

日本環境省は政府の環境保全政策の中心的役割を果たしています。その業務は基本的に3つの種類に分けられます。1)環境省がすべての責任をもって取り組む業務、2)環境省と他の省庁が共同で取り組む業務、3)環境保護の観点から環境省が勧告を行う業務。環境省は各地方環境事務所や独立行政法人である国立環境研究所、環境再生保全機構、政府出資の企業である日本環境安全事業といった機関と協力しながらこうした業務を進めています。国内には7つの地方環境事務所が環境省の地域支所として水、資源再生、環境保全、自然環境の保護と開発、野生生物の保護管理などの問題に取り組んでいます。

ニュージーランド環境省

1986年に制定された環境法令に基づき設立されたニュージーランド環境省は社会的経済的発展を続けながら国内の非常に高い環境基準を達成することを目指し活動しています。国内及び国際的な環境にかかわる問題について、政府にたいして主導的に指導する役目を担っています。ニュージーランド環境省は法規制や国内の環境基準、法政策の発令や戦略計画、最善の実施策に対するガイダンスやトレーニング、環境状態の情報発信といった環境管理システムに焦点をあてて活動しています。その目的を達成するため、ニュージーランド環境省は中央政府や州政府、さらに経済界や市民グループと共に働いています。また環境省が専門的に担当できない部分については、環境保護局、農林省、経済開発庁、外務通商省といった他の行政機関と連携して活動しています。

大韓民国環境省

韓国環境省の使命は国土を環境汚染から守り国民の生活の質を向上させることです。そうすれば国民はきれいな水と澄みわたった青空といった自然環境を楽しむことができます。さらに韓国環境省は地球の環境を守るための国際的な取り組みに関しても貢献しています。2008年2月には韓国気象局が環境省下の組織となり、気候変動に対する対策も促進していけるようになりました。環境省の任務には、環境に関する法規制の制定と改正、環境に関する制度の導入、環境管理に対するフレームワーク作り、環境保護のための中長期的、包括的な対策を起草し実施すること、規制のための基準作り、地方自治体が行う環境管理のための行政的な援助と財政援助をおこなうこと、環境問題に対する国内の協調と国際的な協調を保つこと、などがあげられます。

全米科学財団, アメリカ合衆国

全米科学財団は科学の進展と、国民の健康、繁栄そして福祉を促進し、国家防衛を進めるため、アメリカ連邦議会によって1950年に設立された独立連邦機関です。約60.6億ドルの年間予算を通じて、NSFは全米の大学で実施される連邦政府が支援する基礎研究の20パーセントの財源をになっています。数学、コンピューターサイエンスまた社会科学といった多くの分野ではNSFが連邦政府による後援の主な部分を占めています。財団は期間限定の助成金を交付することを主目的としており、現在平均3年間の助成を年間におよそ1万件新規採択しており、それらの支援は、非常に厳しい判定を行い最も優れていると認定された特定の研究に対してのみ与えられています。これらの助成金のほとんどは個人研究者または少人数の研究者で構成されたグループに授与されています。他には科学者、技術者、学生が最先端の環境で仕事に取りくむことのできる研究センターや研究施設のために使用されています。

米国地球変動研究プログラム, アメリカ合衆国

米国地球変動研究プログラムは地球環境変動と社会への影響に関する連邦規模の研究を調整、統一するための機関です。米国地球変動研究プログラムは1989年に大統領が推進する案件として発足し、その後「人類によって誘発されるまたは自然的に発生する地球変動に対して、米国及び世界の国々がすみやかに理解・評価・予測・対応を行うことが出来るように支援する総合的な合衆国研究プログラムである」という主旨に基づき1990年の地球変動研究法案(P.L.101-606)として議会の承認を得ました。13の省や政府機関が米国地球変動研究プログラムに参加しており、それはまた2002年から2008年まではU.S. Climate Change Science Program(米国気候変動科学プログラム)として知られていました。プログラムは大統領府の管轄する環境と天然資源委員会によって運営されており、統合調整事務局が業務を進めています。