フューチャー記事

北摂SATOYAMA国際セミナーの開催報告

– 11月18日 宝塚 – APNは、兵庫県阪神北県民局、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)及び北摂里山博物館運営協議会とともに、「北摂SATOYAMA国際セミナー:地域資源の循環 – 地域の活性化と里山資源を活用したビジネスの可能性 – 」を開催しました。当日は、120名を超える多くの方々が参加しました。 台湾からお招きした張聖琳(Shenglin Chan)国立台湾大学教授は、持続可能な茶づくりを通した坪林地区の里山の保全の可能性について報告しました。続いて、インドネシアからお招きしたMisool基金財団及びMisoolエコリゾート創立者であるMarit Miners氏は、インドネシアの離島、Misool島の自然環境を守るために夫妻で始めた持続可能なエコツーリズムについて発表しました。 また、日本国内からは、一般社団法人アシタカ代表理事の赤木直人氏が、岡山県真庭市中和地区で取り組んでいる里山資源を活用したスモールビジネスの取り組み(薪ボイラの燃料供給、いぶりがっこの製造など)を、また大谷雄治兵庫県温暖化対策専門員が、淡路島での放置竹林の資源化プロジェクトについて報告しました。 最後のパネルディスカッションでは、兵庫県立人と自然の博物館の中瀬勲館長のコーディネートの下、パネリストならびに聴衆者の皆様とともに、里山・里海の地域資源を活用した経済活動が直面する課題や今後の展望について議論しました。

国連気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)に参加

– 11月8日 ボン – APNは、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP23)でのタイパビリオンにて開催されたサイドイベント「Evidence-based Decision Making: Strategic Funding of Climate Change Research in Thailand」に、パネリストとして参加しました。本イベントでは、気候変動に係る政策や戦略の策定に際し、より適切かつ高度な科学的知見をどのように反映するかについて議論しました。 基調講演において、Monthip Sriratana Tabucanonタイ国立研究委員会(NRCT)気候変動研究戦略センター長兼APNのタイ政府代表者は、2013年に作成されたNational Climate Change Research Strategyを踏まえ、気候変動を含めた政策課題対応型研究の重点化を進めるタイ政府の取り組みについて説明しました。パネルディスカッションでは、APN、中国科学技術部(MOST)、ストックホルム環境研究所(SEI)、及び国連開発計画(UNDP)の参加者が、将来の政策策定に繋がりうる研究活動の実施を求める政策決定者のニーズにどのように応えるかについて、それぞれの組織の考えを発表しました。 左より:Xiaoyu Liu氏 (MOST)、Linda Anne Stevenson氏(APN)、Monthip Sriratana Tabucanon氏(NRCT)、Julie Teng 氏(UNDP)、Albert Salamanca氏 (SEI)  

北摂SATOYAMA国際セミナー開催のご案内

APNは、兵庫県阪神北県民局、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)及び北摂里山博物館運営協議会とともに、下記の要領にて「北摂SATOYAMA国際セミナー:地域資源の循環 – 地域の活性化と里山資源を活用したビジネスの可能性 – 」を開催します。本セミナーは、北摂里山の魅力の国内外への発信、及び持続的な保全に向けた取り組みや現代社会における里山の新たな利活用を進めるため、2014年より実施しています。今年度は、国内外からお招きした専門家及び活動家などより、それぞれの国や地域における里山・里海が有する地域資源を活用した経済活動のほか、地域課題に対応するスモール・ビジネスの取り組みについてご紹介頂きます。   日時:2017年11月18日(土)13:00-17:00 会場:宝塚ホテル すみれの間 参加費:無料(定員100名)※要事前申し込み(先着順) 主催:兵庫県阪神北県民局、APN、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)、北摂里山博物館運営協議会 協力:兵庫県立人と自然の博物館、SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)事務局 後援:武庫川流域環境保全協議会 言語:日本語⇔英語同時通訳 申込方法:北摂SATOYAMA国際セミナー参加申込書(案内パンフレット)にご記入の上、兵庫県阪神北県民局県民交流室環境課にFAXまたは郵送にてお申し込み下さい(11月10日締め切り:ただし定員に達し次第、締め切らせて頂きます)   詳しくは、案内パンフレットをご覧下さい。  

筒井誠二新センター長就任のお知らせ

‐ 8月1日 神戸 – APNは、2017年8月1日付けで、新センター長に筒井誠二が就任したことをお知らせします。 筒井誠二は、1994年に北海道大学大学院工学研究科を卒業、同年、厚生省入省。環境省中部地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課長、同省総合環境政策局環境保健部環境安全課環境リスク評価室室長補佐、同省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長補佐等を経て、2011年、インドネシア環境省国際協力局に勤務。2014年、環境省水・大気環境局総務課除染渉外広報室室長に就任、2015年より同省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室長を務めました。    

気候変動適応研究と減災と損失研究をつなげる新たなプロジェクトを発表

2014年4月30日、カトマンズ、ネパール/神戸、日本 — 本日第8回 IIED Annual Community Based Adaptation Conference にてAPNは気候変動適応研究と減災や災害による損失と被害研究との相互の結びつきに貢献しうる13のプロジェクトへの支援を発表しました。

2014年度の承認プロジェクトが決定いたしました

3月21日カンボジアのシェムリアップで行われました第19回IGM会議にて以下のプロジェクトに対し本年度の助成を行うことが決定されました。この場を借りまして採択された参加者さまへお祝いの言葉を述べさせていただくと共に、惜しくも選考にもれました参加者さまにも引き続きAPNの活動へのご協力と参加をお願い申しあげます。

第19回APN政府間会合が終了し、今年度の活動が正式に承認されました

2014年3月21日、シェムリアップ、カンボジア —APNの最高決定機関であるIGM(政府間会合)が新規および継続プロジェクトの2014年度の助成を決定いたしました。これによりアジア太平洋地域の地球変動研究においてさらなる多角的な問題解決への道筋がひらかれることでしょう。

Climate in Asia and the Pacific アジアと太平洋地域の気候 -安全と持続可能性と地域社会

この度、APNより 新刊”Climate in Asia and the Pacific: Security, Society and Sustainability” (「アジアと太平洋地域の気候 -安全と持続可能性と地域社会」)が刊行されることになりました。この書籍はアジア太平洋地域の気候変動とその可変性の近年の詳細な調査状況を紹介しています。また気候と保全という課題に対する緻密な評価と、今後の気候研究の方向性を決める極めて明確で有益な提案も掲げています。